法人化

認定農家を対象とした研修会が開催されました。新しい米政策に対する農業経営の進め方、と言う論点の研修会でした。聞いてびっくり。今まで、麦や大豆に支払われていた助成金が19年度からは法人化した農家でないと受け取れなくなるという事です。実際、麦と大豆は実物の代金は僅かで、助成金があるから経営が成り立っているのですから、ほとんどの農家は作付けを考えなければならなくなってしまいます。これは個人の問題ではありません。我が家は昨年、法人化を行っていますが自分はいいからいいや、と言う問題でもなさそうです。農地を所有して、農業生産で生計を立てている人ほどショックが大きいでしょう。作っても、自力で売ることが出来ない限り、経営を続けることが難しいという状態です。なら、やる気のある人は法人化を、というのが指導する人の言い分でしょうが、一般の農家にそれだけの考えを求めるのはいかがなものか。生産販売団体を作って、合同で法人化を進める方法がとられるかもしれないけど、あきらめて、耕作放棄する農地が増えることは予想できます。農業の持つ多面的機能をもっともっと国民の多くの人々に理解していただきたい。国土を守るという世論を政治の場へ届けられたらば、小さな農家を切り捨てるような農業政策は打ち出されないのではないでしょうか。